主婦の知っ得ローン情報

繰上返済を行うと、住宅ローンのように借入期間が長いローンの場合は、将来支払うはずの利息分を減らすことができます。繰上返済は借り入れを行って早い段階で行うほど、支払総額を減らすことができます。一般の繰上返済額は、最低、毎月返済額の6ヶ月分以上が一般的です。フラット35においては、繰上返済の手数料はかかりません。（その他の繰上返済の手数料は、おおむね3150円?31500円程度です）

繰上返済には、返済期間を短縮するものと、返済額を減らすものがあります。

返済期間短縮型

返済金を一定期間の元金の返済にあて、その期間分の返済期間を短縮する方法です。 同じ額を繰上返済しても、繰上返済時期が早いほど、長い期間を短縮できます。早くローンを完済したい人に向いています。

返済期間圧縮型

返済金を一定期間の元金の返済にあてるのは、返済期間短縮型と同じですが、繰上返済実施時点で返済期間は買えズの、残りの期間の返済元金を再計算します。返済期間は変わりませんが、毎月の返済金額が少なくなります。毎月の返済金額を減らしたい人に向いています。

住宅取得に必要な資金を銀行から借り入れることができます。一般的な条件としては以下のとおりです。 ・申込み時の年齢が20歳以上であること ・返済が完了する年来が75歳または80歳以下であること ・融資の申込者本人が、取得し、居住する住宅であること ・生命保険会社の団体生命保険に加入できること ・保証期間の保証が受けられること ・税込みの年収が100万円以上あること

銀行ローンの借入限度額

一般的に最大融資金額は5000万円から1億円とされています。一般的に税込み年収300万円未満では25％未満、何週400万円未満では30%未満、年収400万円以上では35％以内の返済額になるような上限が定められています。

銀行ローンの借入期間

最長30年から35年

銀行ローンの金利

短期プライムレートの連動する変動金利タイプと、一定期間を同一金利とする固定金利タイプの2つがあります。

銀行ローンの返済

元利均等返済法が一般的ですが、元金均等返済法も適用されている場合もあります。繰上返済も可能です。

雇用・能力開発機構が各事業主を通じで、財形貯蓄をしている人が住宅取得の際に融資する制度です。

財形住宅融資の申込み資格

申込み時の年齢が70歳以下で、融資対象の住宅に申込み本人が所有し、居住すること。

サラリーマンのうち、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あること。

財形住宅融資の金利

変動金利で、5年ごとに見直されます。平成20年10月現在の金利は、当初5年間は年利2.21％、6年目に見直されます。

財形住宅融資の借入限度額

以下のなかで、最も小さい金額が借入限度額となります。

• 住宅取得総額の8割
• 財形貯蓄残高の10倍
• 毎月の返済額が月収の25％未満になる借入金額
• 4000万円

財形住宅融資の借入期間と返済方法

購入する住宅の種類によって異なります。元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払い併用返済などを選択できます。

住宅金融公庫に代わるものとして、公庫の証券化支援事業を活用し、民間金融機関が運営する長期固定金利の証券化ローンです。

フラット35の利用条件

安定した収入があり、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方が対象です。なお、申込み時の年齢が70歳未満であることとなっていますが、親子リレー返済の場合は70歳以上でも申し込みできます。

フラット35の借入限度額

00万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の90%以内

• 年収400万円未満の場合・・・年収の30％まで
• 年収400万円以上の場合・・・年収の35％まで

なお、借り入れにあたっては、借り入れの対象となる住宅は、以下の条件があります。

住宅の床面積

・一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合：70m以上 ・共同住宅(マンションなど)の場合：30m以上 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付が必要） ・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること（建設に付随して取得した土地の購入費も含められます。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。）

新築住宅

申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅

中古住宅

・消費税を含む購入価額が1億円以下 ・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅

フラット35の借入期間と返済方法

15年から35年まで。 （ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が満60歳以上の場合は10年以上）で、完済時の年齢が80歳となるまでの年数。

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いで、6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。また繰上返済も可能です。保証料、繰上返済手数料は無料です。

フラット35の金利

全期間固定金利で、各取扱い金融機関、返済年数によって異なります。

家を買うのにまさかキャッシュで、なんて人はそうそういません。ほとんどの方が「住宅ローン」を利用します。 住宅ローンには、公的なもので、財形住宅融資、自体体融資があります。 その他民間の住宅ローンとして、銀行、信用金庫、信用組合、生損保、労金、JAなどの扱うものがあります。 なお、公的住宅ローンとしてあった住宅金融公庫は、平成15年10月から、公庫の証券化支援事業を活用して、民間金融機関が運営する長期固定金利の証券化ローン＝フラット35がスタートしています。

固定金利・変動金利などの金利タイプの違い

取扱い金融機関	取扱い商品
銀行	短期プライムレート連動の変動型金 固定期間選択型 上限金利設定型 固定型
信託銀行	短期プライムレート連動の変動型金 固定期間選択型 上限金利設定型 固定型 長期プライムレート連動の変動金利型
生命保険会社	長期プライムレート連動の変動金利型 固定金利型

固定金利型

契約時に契約した金利が完済時まで適用されます。

変動金利型

新規借り入れに適用される金利は短期（長期）プライムレートに連動して随時変動されます。既に借入をしている人は毎年4月と10月に適用金利が改定されます。既に返済を行っている人は5年ごとに金利が見直されます。ただし返済額が増える場合は、もとの返済額の1.25倍を超えないように調整されるので、金利上昇時には未払い利息が発生することがあります。

固定期間選択型

一定期間は契約時の金利が適用され、一定期間が経過した後は、固定期間選択型か、変動金利型かを選択できます。金利はその時点での金利が適用されるので、金利上昇時には金利が高くなることがあります。一般的には、固定期間が短いほど金利が低くなります。

上限金利設定型

金利が上昇しても、契約時に決めた上限金利以上には適用金利が上昇しないように、特約をつけた変動金利型ローンです。特約の分、通常の変動金利型よりも金利が高く設定されています。