繰上返済には、返済期間を短縮するものと、返済額を減らすものがあります。

返済期間短縮型

返済金を一定期間の元金の返済にあて、その期間分の返済期間を短縮する方法です。 同じ額を繰上返済しても、繰上返済時期が早いほど、長い期間を短縮できます。早くローンを完済したい人に向いています。

返済期間圧縮型

返済金を一定期間の元金の返済にあてるのは、返済期間短縮型と同じですが、繰上返済実施時点で返済期間は買えズの、残りの期間の返済元金を再計算します。返済期間は変わりませんが、毎月の返済金額が少なくなります。毎月の返済金額を減らしたい人に向いています。

銀行ローンの借入限度額

一般的に最大融資金額は5000万円から1億円とされています。一般的に税込み年収300万円未満では25％未満、何週400万円未満では30%未満、年収400万円以上では35％以内の返済額になるような上限が定められています。

銀行ローンの借入期間

最長30年から35年

銀行ローンの金利

短期プライムレートの連動する変動金利タイプと、一定期間を同一金利とする固定金利タイプの2つがあります。

銀行ローンの返済

元利均等返済法が一般的ですが、元金均等返済法も適用されている場合もあります。繰上返済も可能です。

財形住宅融資の申込み資格

申込み時の年齢が70歳以下で、融資対象の住宅に申込み本人が所有し、居住すること。

サラリーマンのうち、財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上あること。

財形住宅融資の金利

変動金利で、5年ごとに見直されます。平成20年10月現在の金利は、当初5年間は年利2.21％、6年目に見直されます。

財形住宅融資の借入限度額

以下のなかで、最も小さい金額が借入限度額となります。

• 住宅取得総額の8割
• 財形貯蓄残高の10倍
• 毎月の返済額が月収の25％未満になる借入金額
• 4000万円

財形住宅融資の借入期間と返済方法

購入する住宅の種類によって異なります。元利均等返済、元金均等返済、ボーナス払い併用返済などを選択できます。

フラット35の利用条件

安定した収入があり、日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方が対象です。なお、申込み時の年齢が70歳未満であることとなっていますが、親子リレー返済の場合は70歳以上でも申し込みできます。

フラット35の借入限度額

• 年収400万円未満の場合・・・年収の30％まで
• 年収400万円以上の場合・・・年収の35％まで

住宅の床面積

新築住宅

中古住宅

フラット35の借入期間と返済方法

15年から35年まで。 （ただし、申込人（連帯債務者を含みます。）の年齢が満60歳以上の場合は10年以上）で、完済時の年齢が80歳となるまでの年数。

元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いで、6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できます。また繰上返済も可能です。保証料、繰上返済手数料は無料です。

フラット35の金利

全期間固定金利で、各取扱い金融機関、返済年数によって異なります。

固定金利・変動金利などの金利タイプの違い

固定金利型

契約時に契約した金利が完済時まで適用されます。

変動金利型

新規借り入れに適用される金利は短期（長期）プライムレートに連動して随時変動されます。既に借入をしている人は毎年4月と10月に適用金利が改定されます。既に返済を行っている人は5年ごとに金利が見直されます。ただし返済額が増える場合は、もとの返済額の1.25倍を超えないように調整されるので、金利上昇時には未払い利息が発生することがあります。

固定期間選択型

一定期間は契約時の金利が適用され、一定期間が経過した後は、固定期間選択型か、変動金利型かを選択できます。金利はその時点での金利が適用されるので、金利上昇時には金利が高くなることがあります。一般的には、固定期間が短いほど金利が低くなります。

上限金利設定型

金利が上昇しても、契約時に決めた上限金利以上には適用金利が上昇しないように、特約をつけた変動金利型ローンです。特約の分、通常の変動金利型よりも金利が高く設定されています。

カードローンの借入手続き

年齢が20歳以上で、70歳までに返済が終わるこｔ、毎月安定した収入があること、所定保証会社の保証が受けられることなどが条件になります。申込み時には源泉徴収票などの所得を証明できるもの、本人確認書類が必要です。

カードローンの借入限度額

無担保は50万円以下、年収によって利用限度額が変わってくるのが一般的です。

カードローンの借入期間

通常の借入期間は1年から3年が一般的ですが、所定の時期が来て再審査をクリアすれば、契約更新となり、引き続き借り入れを続けることもできます。

カードローンの金利と返済方法

借入金融機関との取引内容に応じて、金利が優遇されることが多いです。返済は毎月一定額を指定預金口座から引き落とされる方法と、都合のいい金額をATMや金融機関の窓口で追加して返済することもできます。

カードローンの取扱い機関

銀行、信用金庫、信用組合、JA、信販会社などで取り扱っています。

フリーローンの借入手続き

20歳以上65歳未満で、前年度の年収が200万円以上という条件が一般的です。申込み時には、源泉徴収票などの年収を証明する書類、本人確認書類が必要です。

フリーローンの借入限度額

無担保の場合は10万円以上300万円までというのが一般的です。ただし、他の無担保借入との合計額が年収の50%以内、他の借入金とあわせた年間返済金額が年収の40％以内の範囲内となります。

フリーローンの借入期間

6ヶ月から1年以上でｍ最長5年から10年というのが一般的です。

フリーローンの金利

変動金利と固定金利の2タイプです。借入金融機関との取引年数に応じて、金利が優遇されることもあります。

フリーローンの取扱期間

銀行、信用金庫、信用組合などで取り扱っています。

自動車ローンの借入手続き

申込み時には、源泉徴収票などの年収を証明する書類、住民票、自動車購入を証明できる書類、本人確認書類などが必要になります。

自動車ローンの借入限度額

300万円から500万円というのが一般的です。なお、他の無担保ローンとの合計額が年収の50%以内、他の借入金とあわせた年間返済額の合計が年収の40％以内までの借り入れとなります。

自動車ローンの借入期間

5年、7年が一般的です。

自動車ローンの金利

変動金利と固定金利の2タイプです。

自動車ローンの取扱い期間

銀行、信用金庫、信用組合、JA、信販会社、自動車ディラーなどで取り扱っています。

教育ローンの借入手続き

申込み時には、申込書の他、源泉徴収賞などの年収を証明する書類、住民票、学費納付書の写しなどが必要になります。

教育ローンの借入限度額

無担保の場合で、10万円以上300万円まで、担保がある場合で、5000万円くらいまでが相場です。

教育ローンの借入期間

無担保の場合は、5年、7年、10年が一般的です。

教育ローンの金利と返済方法

変動金利と固定金利の2タイプで、担保の有無によって、金利水準は異なります。返済方法は、一般的に元利均等方式で、指定した預金口座から引き落とされます。

教育ローンの取扱い金融機関

教育一般貸付は、公庫、銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関、年金教育貸付は、年金福祉協会で取り扱っています。その他、ゆうちょ、生命保険会社などで取り扱っています。

公的教育ローン一覧

通常の借入方式

契約時に借入額と返済期間、返済方式をあらかじめ決めておきます。利用者が新たに資金を必要とする際にはその都度、契約をかわし、返済条件を再度決めます。

リボルビング方方式

契約時に借入限度額を決めておいて、その範囲内で必要な都度、新規借り入れを行います。利用者は毎月、契約時に定めた最低支払額を返済します。カードローンやクレジットカードはこの方式に該当します。

ローンの返済方式

元利均等方式

原則、毎月の元金返済分と、利息返済分を加えた返済額が、借入当初より完済時まで同額になります。教育ローン、フリーローンに多く採用されています。毎月の返済額が一定になるので、資金計画がたてやすくなりますが、金利が高いとなかなか元金が減りません。

元金均等法式

毎月の現金返済分を同額に分割し、利息分を上乗せして返済する方法です、毎月の元金群を加えた返済額は、借入当初は多く、徐々に減っていきます。一般的に元利均等方式よりも総返済額は少なくなります。